
「生活保護を受けているけれど、自宅で鍼やお灸のケアは受けられるのだろうか」。そんなお尋ねをよくいただきます。生活保護を受けている方は、公的な医療保険ではなく医療扶助というかたちで、訪問鍼灸マッサージを受けられる場合があります。要介護認定を受けていることは前提ではありません。ただ、対象になるかどうかや進め方は一人ひとりの状況で変わります。ここでは、担当のケースワーカーへの相談から施術開始までの流れを、順を追って整理します。
要点から。生活保護を受けている方も、医療扶助の範囲で訪問鍼灸マッサージを受けられる場合があります。流れは、担当のケースワーカーに相談し、給付要否意見書などの書類を受け取って主治医に必要性を判断してもらい、福祉事務所での確認を経て施術を始める、というものです。医療扶助で認められた場合は、原則として本人負担が生じない扱いになることがありますが、個別の可否は担当のケースワーカーにご確認ください。医師の同意が要る点や、慢性症状で通院がむずかしい方が対象になる点は、医療保険の場合と同じです。書類のやりとりは当院がお手伝いします。
生活保護でも訪問鍼灸マッサージは受けられる?
結論からお伝えすると、生活保護を受けている方も、医療扶助の範囲で訪問鍼灸マッサージを受けられる場合があります。医療保険を使う方と同じく、鍼やお灸によるケアを、住み慣れたご自宅で受けられます。
対象になる考え方も、医療保険の場合と共通しています。慢性的な痛みやしびれなどがあり、自力での通院が続けにくく、医師が施術の必要を認めている、という状態が目安です。要介護認定を受けていることは前提ではありません。ただし、実際に受けられるかどうかは、お体の状態やお住まいの状況、そして役所での判断によって変わります。ご自身で「当てはまらないかも」と決めてしまわず、まずは状況を聞かせてください。
まずは担当のケースワーカーに相談を
生活保護の医療扶助では、担当のケースワーカーが窓口になります。「鍼やお灸の施術を受けたい」という希望は、まずこのケースワーカーに相談するところから始まります。ここで、そもそも対象になりそうか、どんな書類が要るかといったことを教えてもらえます。
どんな症状で困っているか、通院がどれくらいむずかしいか、かかりつけの医師がいるかどうかを伝えておくと、話がスムーズです。何をどう相談すればよいか分からないときは、当院がお伝えする内容を整理しておきますので、それを手がかりにケースワーカーへ相談していただけます。ご本人がうまく説明しづらい場合は、ご家族から相談していただいてもかまいません。
手続きは、どんな順番で進むの?
進め方は、大きく三つの段階に分けて考えると分かりやすくなります。はじめに、担当のケースワーカーに施術を受けたい旨を相談し、給付要否意見書などの必要な書類を受け取ります。次に、その書類をかかりつけの主治医に渡し、施術が必要かどうかを判断・記入してもらいます。最後に、書類を福祉事務所に戻し、内容が確認されて医療券などの給付が整えば、施術を始められます。
この順番や必要な書類は、お住まいの自治体や個別の事情によって細かな違いがあります。「どの紙をどこへ回すのか」が見えれば負担はぐっと軽くなりますが、実際の段取りは地域によって変わりますので、確定的なことは担当のケースワーカーに確認するのが確実です。当院も、今どの段階にあるかをそのつどお伝えしながら進めます。
医療券は必要?書類のやりとりについて
医療扶助では、医療保険の保険証にあたるものとして、福祉事務所から発行される医療券などが使われるのが一般的です。この医療券や給付の扱いは自治体ごとに手続きが異なるため、具体的にどの書類が要るかは、担当のケースワーカーに確認しながら進めます。
給付要否意見書や医療券のやりとり、主治医や福祉事務所との段取りは、初めてだと勝手が分からず気が重いものです。当院では、書類の準備から、主治医やケースワーカーとのつなぎまで間に入ってお手伝いします。ご本人やご家族が、慣れない手続きを一人で抱え込む必要はほとんどありません。
自己負担はどうなるの?
医療扶助で施術が認められた場合、費用は医療扶助のなかでまかなわれ、原則として本人負担が生じない扱いになることがあります。医療保険を使う方が負担割合分を支払うのとは、ここが異なります。
ただし、負担の有無や扱いは、その方の受給の状況や自治体の運用によって変わることがあります。「後からいくらか請求されるのでは」と不安に感じたら、手続きに入る前に、担当のケースワーカーに自己負担の扱いを確認しておくと安心です。当院からも、確認しておくとよい点をお伝えします。断定はできませんので、最終的な可否や金額の扱いは、担当のケースワーカーの案内に沿って進めてください。
医療扶助の対象になるのはどんな方?
対象の目安は、医師が施術の必要を認めた、慢性的な痛みやしびれなどがあり、自力での通院が続けにくい方です。坐骨神経痛などの神経痛、リウマチ、五十肩、腰痛、脳梗塞のあとに残った痛みやこわばりなどが、代表的なところです。
「自分は当てはまるのだろうか」と迷ったら、まずは今の体の状態を聞かせてください。当てはまりそうかどうかの見当をお伝えできますし、そのうえで担当のケースワーカーに相談していただければ、話がすすめやすくなります。対象かどうかの最終的な判断は、主治医と福祉事務所によるものになります。
保険で受ける場合と、費用の考え方はどう違う?
生活保護を受けていない方は、公的な医療保険を使います。この場合、自宅で一名が受ける1回の総額は3,950円で、1割負担ならおよそ395円、2割負担なら約790円の自己負担が生じます。別途の出張費(出張料・交通費)はかからず、エリア内はどこでも同額です。
一方、生活保護の方は医療扶助となり、認められれば本人負担が生じない扱いになることがあります。使う制度は違っても、施術の総額の考え方や、医師の判断が要る点、通院がむずかしい慢性症状が対象になる点は共通しています。医療扶助での本人負担の扱いは状況によって変わりますので、金額面の最終的な確認は担当のケースワーカーにお願いします。
施設で暮らしている方でも受けられる?
自宅に限らず、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などにお住まいの方のところにも伺えます。生活保護を受けながら施設で暮らしている方も、条件が整えば医療扶助で受けられる場合があります。
この場合も、進め方は担当のケースワーカーへの相談が入り口です。施設のスタッフやケースワーカーとも足並みをそろえながら進めますので、まずは声をかけてください。施設ごとの決まりや、居室での施術の可否についても、あわせて確認しながら整えていきます。
認められたあと、続けていくときのこと
医療扶助での施術は、一度認められたら自動でずっと続くというものではなく、期間ごとに必要性をあらためて確かめながら続いていきます。体の状態が変われば、主治医やケースワーカーと相談して、続けるかどうかを見直すことになります。
更新の時期や必要な書類は、当院から前もってお声がけしますので、ご本人やご家族が期限を気にして抱え込む必要はありません。体調が落ち着いてきたときには、回数を無理に増やすのではなく、間隔をあける提案をすることもあります。続けやすい形を、そのつど一緒に考えていきます。
ご家族やケアマネからの相談も歓迎です
手続きや対象のことは、ご本人からだけでなく、ご家族や担当のケアマネジャー、施設のスタッフからの相談も歓迎です。遠くに暮らすご家族が、生活保護を受けている親御さんのために問い合わせてこられる、というのもよくある形です。
どなたからでも、状況を伺ってご案内します。まだケースワーカーに何を相談すればよいか整理がつかない段階でも、まずは今の困りごとを聞かせていただければ、次の一歩をお手伝いできます。急ぎのご事情があれば、それもふまえて段取りを相談します。
よくある質問
生活保護でも訪問鍼灸マッサージは受けられますか?
医療扶助の範囲で受けられる場合があります。慢性的な痛みやしびれで通院がむずかしく、医師が必要を認めた方が目安です。要介護認定は前提ではありません。対象になるかどうかは状況で変わるので、担当のケースワーカーに確認しながら進めます。
医療券は必要ですか?
医療扶助では、福祉事務所から発行される医療券などが使われるのが一般的です。必要な書類や手続きは自治体ごとに異なるため、具体的には担当のケースワーカーに確認しながら整えます。準備のやりとりは当院がお手伝いします。
自己負担はかかりますか?
医療扶助で認められた場合、原則として本人負担が生じない扱いになることがあります。ただし扱いは受給状況や自治体の運用で変わることがあるので、手続きに入る前に担当のケースワーカーに確認しておくと安心です。
ケースワーカーには何を相談すればいいですか?
「鍼やお灸の施術を受けたい」という希望に加えて、どんな症状で困っているか、通院がどれくらいむずかしいか、かかりつけの医師がいるかを伝えると話がすすみます。整理しておくとよい内容は当院からもお伝えします。
医師の同意書は必要ですか?
はい。医療保険の場合と同じく、施術の必要性について医師の判断が必要です。給付要否意見書などのやりとりや、主治医への依頼の段取りは当院がお手伝いしますので、ご家族が一から交渉する必要はありません。
要介護認定を受けていないと受けられませんか?
要介護認定は前提ではありません。慢性的な症状で通院がむずかしく、医師が施術の必要を認めていることが目安です。認定の有無にかかわらず、まずは状況を聞かせていただければ見当をお伝えします。
相談してから受けられるまで、どれくらいかかりますか?
ケースワーカーへの相談、書類のやりとり、主治医の記入、福祉事務所での確認と段階を踏むため、その日のうちに始まるわけではありません。書類が行き来する時間が要ります。今どの段階かはそのつどお伝えします。
施設に入っていても受けられますか?
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などにお住まいの方のところにも伺えます。生活保護を受けながら施設で暮らす方も、条件が整えば医療扶助で受けられる場合があります。施設のスタッフやケースワーカーと相談しながら進めます。

